2020年、新型コロナウィルスの感染拡大は、企業活動に大きな影響を与え、テレワークを導入する企業が増えました。通勤に１時間要している人は、1日24Hではなく、22Hで考えなければなりません。育児に専念している主婦や主夫、家族の介護従事者、病気や怪我で通勤の困難な方など、出社したくても出社できず就業を諦めている人は、テレワーク制度により就労が可能となります。

テレワークは便利な働き方です。最近は、インターネットや雑誌、新聞でもよくテレワークの特集が組まれています。しかし、テレワークはあくまでも働き方の手段です。通常と異なる場所で働くだけです。会社の業績や社内の雰囲気が劇的にかわるものではありません。逆に人事や総務のバックオフィスチームがテレワーク制度の導入準備を怠ると、テレワーク制度のデメリットが目立つようになります。必ずしもテレワークが良いということにはならず、社内の雰囲気を悪くする場合があります。

そこでこれからテレワーク制度の導入を検討している人事、総務に関わる方向けに、テレワーク導入で押さえるべき「ポイント７つ」をご紹介します！

●働き方テラス（テレワーク特集はコチラ！）

f:id:hatarakikatakaikaku2019:20200406153157j:plain — 働き方テラス（テレワーク特集記事）

2019-08-28

働き方テラスに「パワハラ防止法」に関する記事を公開しました！

パワハラ防止法の記事のアイキャッチ画像

社労士法人セルズが運営する「働き方改革」をテーマにしたWebマガジン「働き方テラス」に「パワハラ防止法」に関する記事を2点、公開しました！

2019年5月に、「パワハラ防止法（労働施策総合推進法）」が成立しました。職場内のパワハラを防止することが、企業にとって義務となります。最近、某芸能事務所の社長が、社員や所属タレントに対して高圧的な態度や暴言を吐いたことでバッシングを受けました。まさに、あのような態度・言動が今回のテーマでもあるパワハラに当たります。

「パワハラ防止法」の成立にあたり、そもそもの「パワハラ」の定義とは？新しい法規制によって何が変わるのか？万が一、法律に反してしまった場合のペナルティなどについて詳しく解説しますので、ぜひ「働き方テラス」にアクセスしてください！

●第一回記事

【社労士が解説】パワハラ防止法が成立！新法の内容とは？違反した場合の罰則は？

●第二回記事

【社労士が解説】パワハラ防止法施行までに、企業が対応すべきこととは？予防策と解決策のサンプルをご紹介！

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この他にも、同一労働同一賃金、有給休暇の義務化、特別条項付き36協定、高プロ制度など、働き方改革に関する記事が盛りだくさんです！

働き方改革を勉強したい方には、入門編の記事も多数ありますので、ぜひ「働き方テラス」にアクセスください（無料）！

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